経営状況の悪化・採用計画変更などやむを得ない事情により、採用内定を取り消す際に内定者へ送付する通知書です。内定取消は法的リスクを伴います。理由が正当でない場合は損害賠償の対象となります。 重要な案件は必ず弁護士・社会保険労務士にご相談ください。
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会社情報（差出人）
内定者情報
取消内容
※ 内定者氏名・取消理由は必須です
⚠️ 内定取消に関する重要な注意事項
採用内定は法的に「始期付解約権留保付労働契約」と解されており、内定取消は実質的に解雇に相当します。
正当な理由のない内定取消は、損害賠償・慰謝料請求の対象となります。裁判例では1〜6ヶ月分の給与相当額が認められることがあります。
内定取消が認められる客観的・合理的な理由の例：経営の著しい悪化、採用内定者による詐欺的行為、内定条件（大学卒業等）の不成立など。
内定取消をする場合は、できるだけ早期に通知し、誠実な説明と補償の提示を行うことがトラブル防止につながります。