2社間で業務提携（パートナーシップ・アライアンス）を行う際の契約書です。提携目的・役割分担・費用負担・収益配分・秘密保持などを明確にして、トラブルを防ぎましょう。業務委託ではなく、対等な協力関係に使います。
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甲（自社情報）
乙（相手方情報）
提携内容
契約期間
費用・収益配分
オプション設定
※ 甲の名称・乙の名称・提携目的は必須です
💡 業務提携契約書の基礎知識
業務提携 vs 業務委託の違い
業務委託は「発注者→受注者」の一方向の依頼関係。業務提携は甲乙が対等な立場で協力する関係です。
印紙税について
業務提携契約書は原則として印紙税課税文書（第2号文書）に該当します。契約金額に応じた収入印紙の貼付が必要です。電子契約の場合は印紙不要です。
秘密保持条項の重要性
業務提携では相手方の機密情報にアクセスすることが多いため、NDA（秘密保持条項）は強く推奨されます。